2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
一方で、教育費全般の負担、これ大きな原因だと、総理からも分析の結果出ているという話がありました。そこには将来にわたる子育て費用に対する不安が高いんだというふうなことだったと思いますが、では、なぜそうおっしゃるにもかかわらず、この教育全般ではなく三から五だけを無償化したのかというところに疑問が残るわけであります。
一方で、教育費全般の負担、これ大きな原因だと、総理からも分析の結果出ているという話がありました。そこには将来にわたる子育て費用に対する不安が高いんだというふうなことだったと思いますが、では、なぜそうおっしゃるにもかかわらず、この教育全般ではなく三から五だけを無償化したのかというところに疑問が残るわけであります。
さらには、現下の厳しい財政状況を踏まえて、高等学校の教育費全般を公財政支出にゆだね、無償化を図ることは現時点では必ずしも適当ではないと考えておるということ。また、教育を受ける機会を実質的に確保する観点からは、当面、低所得者を対象として重点的に支援することが適当であろうということをうたってきたわけでございます。
そして、教育費全般の問題、さらには、とりわけ家計負担の軽減を焦点に当てて私どもの省内にも、この問題をしっかりと検討してきておりますが、つい先月、大局的、中期的な視点で議論をいただく有識者から成る教育安心社会実現に関する懇談会を立ち上げまして、実は今日今この時間にもその議論をしていただいているところでございまして、できるだけ早いうち、今月あるいは七月前半にはその中間報告をまとめて提言をさせていただきたいと
特に今、教育費全般の問題と、そして家庭の家計負担、そういった問題をどうするかということ、これが、この経済が厳しい中、改めて検討しなきゃならない材料として出てきたわけでございまして、この奨学金もそのために充実させようと。
ほかの検定についてはどういう状況か私も把握しておりませんので申し上げませんが、少なくとも漢検についてはこれだけの利益を得ているということで、今後その対応をしっかりと注視しながら、改善なり指導していきたいと思っておりますし、教育費全般においても、現在の経済状況を考えれば、将来的にもさまざまな形でできるだけ負担を軽減することが一つの国としての方向性で、検討してまいりたいと考えております。
○小坂国務大臣 教育の財源確保につきましては、小宮山委員の御指摘のとおり、私どもも充実に努めたい、そのように考えているわけでございますが、やはりここは財政状況というものがございますので、私どもとして努力をさせていただくとともに、財政当局と今後とも折衝を重ねるなど、今日の義務教育費の国庫負担制度等を堅持しながら、教育費全般の確保に今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
仮にそれがそういう結果にならなかったときに、この三位一体の問題が、そもそも中央教育審議会で結論を出すといったこと自体が非常に無理があることかなと私個人は感じておりまして、教育費全般をどうするんだということを改めてこれは考えていかなきゃならぬ。
もう一つ申せますのは、いわゆる教育費全般の問題でございますが、厳しい財政状況の中で一般歳出の伸びを可能な限り抑えるような努力は、少少嫌われてもやっていかなきゃならぬというふうに我と我が身に夜な夜な言い聞かしておるというのが実情でございます。
○岩間政府委員 先生御指摘のように現在プレハブが非常に多くあるということは現象面としては事実でございまして、ただその原因をさぐりますと、これは先ほど来大臣からお答え申し上げておりますように、人口急増市町村の教育費全般に対する対策というものが総合的な施策が欠けておったという点にあるわけでございまして、四十六年以降はその根本になります原因を解消しようということで、予算も要求しておるような次第でございます
それからもう一つ、教育費の生計費に及ぼす影響ということで、確かに、私が御説明いたしました直接幼稚園に納入すべき金額をもってして、両親の家庭における教育費全般を推すということは非常に困難でございます。と申しますのは、家庭教育費と申しますか、直接学校や幼稚園に納入しない、父兄が子弟のためにいろいろやるという経費が相当あるわけであります。
将来これは、義務教育は、いろいろこの間から説明を聞いて、義務教育に関する限りは、これは地方交付税の方でも九六％ぐらい見ているから地方財政のしわ寄せにならないということを言っておりますが、これは教育費全般から考えた場合に、これはどう考えても地方の財政には相当に教育費というのは圧力がかかっているのです。年間平均五億ぐらいだと思うのですが、私の県なんかでも、教育費の赤字が五億です。
しかしながら、今までの質疑の過程においてわかりましたように、教育費、いわゆる都道府県の教育費というものは義務教育だけではなくて、これは高等学校その他の教育費がありますので、教育費全般といたしましては、相当何と申しましても地方財政の赤字の原因をなしているということを言わなければならないと思います。
○佐多忠隆君 それから私は特に義務制だけでなくて、文部省のほかのところにお願いすることになるかも知れませんが、お伝えおき願いたいのですが、国の教育費或いは地方の教育費全般に亘つてどれぐらいの経費が出されておるか、それが財政総額の中においてどれぐらいの比率を占めておるのかということについて、過去数年から最近に至るまではつきりわかるような数字をお出し願いたいと思います。
○若林委員 この教育費を、幼稚園から高等学校を含めましたところの、いわゆる教育費全般についても、今御質疑にありましたような気分、意図が、われわれの心持の中にはあつたのでありますし、現在においても、これは持つておるのでありますが、小林委員、浦臼委員から御質疑があつたときに申しましたように、本法案は、現在の地方平衡交付金の制度に基礎を置いた、地方財政というものに基礎を置いた上にこの立案をしたために、非常
これが最小限度であつて——これは一応譲つたかつこうにはなつておりますけれども、義務教育費全般につきましても、この精神で、ひとつあらゆる税制改革、地方財政の改革強化ということとにらみ合せまして、勘案をして行きたい、こういう気持であります。
従つてこれは單に教員の生活費だけの問題じやなくて、この影響するところは教育費全般の問題である。こういうところにあつて、如何ようにして今後教育財政を確立するというような意向、抱負を持つておられるか。この点お伺いしたいと思うのであります。
○荒木正三郎君 これから問題ですね……、それから教育費全般についてでなしに、認定講習予算についてはということでありますので、二十六年度分についてはすでに努力中である。この認定講習予算について金額その他の面からどういうふうに努力をして下さつておるか、この点をお伺いしたいと思います。
從つてある程度國の財政をもつて教育費全般を考慮いたしまして予算措置を講ずる。それが前提となります場合には、相当ゆとりある措置をいたしますれば、お話のような理想的な配分計画が成り立ち得ると考えられます。